一般事業主行動計画

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画について
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画について

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画について

自社の女性の活躍に係る状況を把握し、課題分析を行った結果は次の通りです。

(状況把握)

  • 全体的に採用女性割合は進んでいる。
  • 雇用管理区分を横断して、男性ほど就業継続が進んでいない。
  • 女性の管理職登用が進んでいない。

(課題分析)

  • 女性社員が退職する潜在的理由がある。
  • 出産、子育て期に入る以前に、女性社員が仕事と家庭を両立しながら、キャリア形成を重ねるイメージを持つことができない。
  • 非正社員に対しても働きやすい職場環境(主には仕事と家庭の両立を支援する環境)があることを周知できていない。

自社の女性の活躍に係る行動目標、指針、スケジュールは、次の通りです。

(行動目標の設定)

  • 働く女性の就業継続を進める。

(行動指針)

  • 仕事と家庭両方において、男女が共に貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発を行います。

(具体的に取り組む行動)

  • 男女共に仕事と家庭の両立支援制度を充実させる。(育休復帰支援プラン制度等)
  • 「仕事」と「家庭」の両立に関する必要な環境整備について

(行動スケジュール)

  • H27年4月~H28年3月 「仕事」と「家庭」の両立に関する必要な環境整備、再考中(1回目)
  • H28年4月~H29年3月 利用可能な両立支援制度に関する社内周知徹底、この法に関する窓口の明確化
  • H29年4月~H30年3月 「仕事」と「家庭」の両立に関する必要な環境整備のヒアリング(2回目)
  • H30年4月~H31年3月 男女共にキャリア形成のための研修検討、男性の育休取得促進検討

女性の活躍に関する情報を公表します。

①(2014年度)育児休業取得実績

出産(もしくは配偶者が出産)した人数

 正社員非正社員全体
全体13114
女性516
男性808

 

育休取得した人数

 正社員非正社員全体
全体516
女性516
男性000

②(2014年度)時短制度の利用実績

利用した人数

 正社員非正社員全体
全体628
女性527
男性101

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画について

行動計画(第1回)  (策定)平成17年4月1日

次世代育成支援対策推進法に基づき、働きやすい環境を整えることによって、仕事と子育てを両立させ、社員全員が能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成17年4月1日~平成22年3月31日までの5年間

2.内容
【目標1】計画期間内に育児休業期間を子が2歳に達するまでとする。  →達成
【目標2】計画期間内に4歳に達していない子を育てる労働者にも短時間勤務を認める。  →達成

行動計画(第2回)  (策定)平成22年4月1日

次世代育成支援対策推進法に基づき、働きやすい環境を整えることによって、仕事と子育てを両立させ、社員全員が能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成22年4月1日~平成27年3月31日までの5年間

2.内容
【目標1】計画期間内に男性の育児休業取得を1人以上にする。  →達成
【目標2】小学校就学前の子供を育てる労働者が、病気・怪我をした子の看護のために休暇を取得した場合は1年に3日まで特別有給休暇を与える。

行動計画(第3回)  (策定)平成27年4月1日

次世代育成支援対策推進法に基づき、働きやすい環境を整えることによって、仕事と子育てを両立させ、社員全員が能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成27年4月1日~平成32年3月31日までの5年間

2.内容
【目標1】育児休業をしやすく、また育児休業後の職場復帰を円滑にするための支援制度を設ける。

<対策>

  • 平成27年4月1日~育児休業取得者の業務の整理及び引継ぎのマニュアル作成
  • 平成28年4月1日~休業中の社内情報発信方法の検討
  • 平成29年4月1日~育児休業対象者からの聞き取り調査
  • 平成30年4月1日~復帰前教育の内容決定

【目標2】従業員の心と体の健康維持・促進として、有給休暇の計画的付与を行う。

<対策>

  • 平成27年4月1日~有給休暇の計画的付与内容(対象従業員、対象日数、申請方法等)の検討
  • 平成27年7月1日~試験導入
  • 平成28年4月1日~恒久制度として実施

【目標3】育児、介護中の社員が働きやすいよう、新たな休暇制度を設ける。

<対策>

  • 平成27年4月1日~社員のニーズ調査
  • 平成28年4月1日~休暇の内容決定
  • 平成29年4月1日~試験導入
  • 平成30年4月1日~決定実施

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