コミュニティ形成力が、防災と減災を実現する鍵。
災害は起こるもの。そう考えておくことで、防災や減災は可能になります。昨今注目されているのが、「コミュニティ」という視点からの災害対策です。とくに、自助・公助・共助の中の「共助」の力を高めることは、地域の安心・安全の基盤をつくることに繋がります。
地域の防災計画にもとづいて、施設の役割に合わせた防災力を。
公園の防災力
地域防災計画に従って、公園の防災機能が計画されています。一時避難場所として、用途に応じた必要な機能や設備を計画すること、また、災害時以外の日常の使われ方にも考慮が必要です。
学校の防災力
広大な敷地を持つ学校は、地域協定で自治体と災害時の避難施設としての協力体制が組まれています。また自校の学生の安全管理のために、さまざまな側面からの施設整備が必要です。
商業施設の防災力
大切なお客様を迎え、多くの人の安全を確保するために商業施設の安全対策が検討されています。ショッピングセンターなどの施設では滞在可能な施設として、また、安全をPRする啓発活動としても注目されています。
住宅地の防災力
防災力のある住宅地は、宅地開発の基本計画の時点から安全、安心をつくるコミュニティのための施設が計画されています。地域の集会施設や近接する公園が、地域を守りコミュニティを繋ぐための場として活用されています。
リスクコミュニケーションの促進で、防災力を強化する。
リスクコミュニケーションとは、行政と地域住民が災害リスクに関する正確な情報をしっかりと共有しておくこと。災害に強い街づくりのためには、防災イベントやワークショップを通じて自主防災組織を強化するなど、地域ごとの対応力強化が求められています。
行政と地域の連携
自助・共助によるコミュニティ防災を推進
防災力向上のため、リスクコミュニケーションを促進する機会づくりが求められています。
災害が発生した時にその被害の拡大を防ぐためには自分自身の身を守る（自助）とともに、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が必要になります。
防災・減災に貢献できること
防災製品を通してコミュニティの基盤構築へ
日頃から製品を活用した訓練やイベントが実施されることで、情報の共有・共助関係が強化され減災に繋がります。
地域の防災力向上には、ハード・ソフトの連携による環境づくりが必要です。住民の繋がりを強化するための啓発活動、防災訓練による住民同士のコミュニケーション強化、顔を合わす機会を増やし、いざという時に助け合う協力体制、また、次世代を担う子どもの防災教育も地域防災力向上に欠かせません。
コミュニティを強くする3つのポイント
災害対応力を高める連携
地域の人と人との繋がりこそが、最大の防災力になります。普段からのあいさつといった些細なコミュニケーションが、いざという時の繋がりをつくります。
地域による地域のための「地区防災計画」
阪神・淡路大震災、東日本大震災によって、私たちは地域コミュニティの重要性を思い知らされました。地域コミュニティの防災力強化のためには、体制づくりとともに、環境の改善、知恵の伝承、人材の育成など、地域に密着した取り組みが必要です。
ワークショップによる公園づくり
全国では住民参加型のワークショップを用いた公園計画が数多く進められています。その中では、通常の公園設備に加え、耐震貯水槽や井戸、防災トイレ、かまどベンチ、備蓄庫などの防災設備のニーズが上がっています。ワークショップでの計画は、住民の意見を反映するだけでなく、公園の管理運営やコミュニティ活動をスムーズに進め、防災訓練や意識向上の活発化に繋がります。
